政府は蓄電池や半導体の設備投資や技術開発など、事業総額6800億円規模の投資計画を支援すると発表しました。

西村経済産業相「戦略的に不可欠な機微となる技術をしっかり日本で開発し、生産していくということ」

経産省は経済安全保障推進法に基づいて、特定重要物資として指定している蓄電池について、その生産基盤や技術開発を強化するため、合計8件、最大1846億円の助成を行うと発表しました

中でも、ホンダとGSユアサが計画するEV（電気自動車）用のリチウムイオン電池などの開発には最大1587億円の助成を行います。

西村経済産業相はこの開発計画について、「日本の現在の生産能力全体に匹敵する規模の生産基盤を整備する（計画）」と述べました。

また経産省は、半導体についても、ルネサスエレクトロニクスなど合計2件、最大564億円の助成を行います。