公正取引委員会は、自動販売機運営大手のジャパンビバレッジが前回の消費税増税以降、設置場所を提供する事業者らに手数料の増税分２億円余りを支払っていなかったとして、再発防止を勧告した。

ジャパンビバレッジは、自販機の設置場所を提供した事業者や個人に対し、消費税込みで販売手数料を支払っている。しかし、ジャパンビバレッジは約３万５０００の自販機設置事業者らに対し、２０１４年に消費税が８％に引き上げられた後も手数料を５％に据え置いたまま支払っていたという。

増税分の不払い額は約２億２０００万円と過去最大で、公正取引委員会は不払い分の支払いと再発防止を求める勧告を行った。ジャパンビバレッジはこれまでに支払いをほぼ終えたとしている。

公正取引委員会としては１０月の消費税率引き上げを前に、注意喚起を図る狙い。