政府の個人情報保護委員会は、来年の個人情報保護法改正に向けた中間報告を公表した。個人情報の利用停止を企業に請求できる権利を新たに設ける一方で、企業に個人情報を完全に削除してもらう、いわゆる「忘れられる権利」は引き続き検討するとしている。

個人情報保護法は２０１７年に施行され、３年ごとに内容を見直すことになっている。今回、中間報告された改正の柱は、巨大ＩＴ企業が集めたデータの利用をやめるよう個人が求めた場合、企業が応じるよう義務づけることなど。

現在企業が応じる義務があるのは不正に取得した個人情報などに限られているが、今回の改正で、すべての個人情報が対象となる。

一方、焦点の一つとなっていた、利用者が企業に対して自分の個人情報を完全に削除してもらう「忘れられる権利」については盛り込まれず、引き続き検討するとしている。

個人情報保護委員会は、広く意見を募集した上で、遅くとも年内には最終案をとりまとめるとしている。