１０連休明け、７日の東京株式市場で日経平均株価は大きく値を下げた。終値は連休前の先月２６日に比べて３３５円０１銭安の２万１９２３円７２銭と、４月１２日以来およそ１か月ぶりに２万２０００円を割り込んだ。

アメリカのトランプ大統領が中国製品の関税を２５％に引き上げると表明したことをきっかけに、市場には米中貿易摩擦への懸念が広がった。

午後に入り、それまでプラスで推移していた中国・上海市場が下落に転じたことで、さらに投資家の心理が悪化し、大引けにかけて下げ幅を拡大した。

東証１部の売買代金は概算で３兆２１７６億円、売買高は概算で１５億６４９４万株。