政府が、原発政策の大きな転換に踏み出しました。岸田総理は安全性が高いとされる次世代原発の建設を検討するよう指示を出しました。

岸田総理「次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました。年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ検討を加速してください」

岸田総理は電力不足や脱炭素社会の実現を踏まえ、安全性が高いとされる次世代型の原発の開発・建設を検討するよう閣僚らに指示しました。もし建設の方針が固まれば、「新たな原発の建設は想定しない」としてきた方針からの大転換となります。

また来年夏以降に新たに7基の原発の再稼働を目指すほか、最大で60年としている運転期間の延長についても検討を指示しました。