経営再建中の大塚家具は、７月以降、本業のもうけである営業利益が、月間ベースで赤字から黒字に転じるとの見込みを発表した。

大塚家具は来年４月までの業績の見通しを発表し、売上高は店舗削減などに伴って、年間ベースで前年度に比べて１１．５％減少するものの、売上高から原価を引いた粗利益は２％増加するとの見込みを示した（※今期は変則的で１６か月分の決算となるため、これを１２か月分に単純換算した場合の試算）。また、７月からは本業のもうけを表す営業利益が、月間ベースで黒字化すると見込んでいる。

理由として、大塚久美子社長は、人件費などのコスト削減に加え、ネット上にバーチャル店舗を展開することでネットを見た人が実際の店舗を訪れ、来店客数が増加することなどを挙げている。

また、中国事業については、「富裕層に食い込むということをしっかりやっていきたい」と意欲を示した。大塚家具に出資しているハイラインズの陳社長は、大塚家具の中国事業の売上高は来年は５０億円、３年後には１５０億円との予想を示した。

一方、久美子社長は、父である勝久会長が経営する匠大塚との提携については、「経済合理性の観点で、今、メリットがないのでは」と述べ、否定した。