政府は農林水産物の輸出拡大に向け、農水省を中心とする新しい組織をつくる方針であることがわかった。

農林水産物の輸出を巡っては、農水省が各国との貿易交渉を担い、実際に輸出をする際に必要な衛生基準のチェックは厚生労働省が行ってきた。ただ、政府が輸出１兆円を目標とする中、厚労省は人員も限られていてスピード感が伴っていないと政府内で指摘する声があがっていた。

このため関係者によると政府は４日、関係閣僚会議を開き、厚労省が行っていた審査業務を、民間を活用して行う新たな組織を農水省の中につくることを決めるという。

原発事故により、今も２３の国と地域では日本産の食品などの輸入が制限されていて、政府は新たな組織の発足で輸出拡大を急ぐ狙い。