政府は５日の未来投資会議で、成長戦略の実行計画案をとりまとめた。雇用改革を柱に据え、希望する人が７０歳まで働ける制度案などが盛り込まれている。

５日の会議で、安倍首相は「成長戦略こそ、アベノミクスのエンジンだ。これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移していかなければならない」と述べた。

実行計画案では、７０歳まで働き続けられるようにする制度として、これまでの定年の廃止や延長に加えて、他の企業への再就職のあっせんや起業の支援などを企業側に求めている。

法整備は２段階で行われ、７０歳までの雇用確保を企業の努力義務とする法案をまず来年の通常国会に提出し、将来的には義務化を検討するとしている。

このほか、企業で働く人が兼業や副業をしやすい環境作りを促すとしている。

また、「中途採用や経験者採用の拡大」も盛り込まれているが、こうした雇用改革で負担が増す民間企業がどこまで積極的に導入するかは不透明。