９５歳まで生きるとすると、年金収入だけでは夫婦で約２０００万円が不足する、とした金融庁の報告書について麻生金融相は、正式な報告書としては受け取らないことを明らかにした。

麻生金融相「世間に著しい不安とか誤解を与えているので、これまでの政府の政策スタンスとも異なっておりますので、担当大臣としては正式な報告書としては受け取らないと」

麻生金融相はこのように述べ、金融庁の報告書はあたかも年金制度が崩壊するような誤解を招く表現になっており、政府の老後の生活を年金である程度まかなえるようにするという政策のスタンスと違うとして、正式な報告書としては受け取らない考えを示した。

報告書には夫が６５歳の無職の夫婦が３０年生きるとすると、主に年金収入だけでは「不足額の総額は単純計算で２０００万円になる」と記載されていた。

これに対し、野党が追及を強めており、自民党は金融庁に対し、報告書の撤回を求めていた。