いわゆる元徴用工訴訟をめぐる事実上の対抗措置として日本政府が韓国に対して行う輸出規制の強化について、世耕経産相は、日本企業への影響を注視する考えを示した。

世耕経産相「（影響の）把握には一定の時間もかかると思いますが、政府としては日本企業への影響はしっかりと注視していきたい」

日本政府は、半導体などの製造に使われる化学製品３品目について４日から韓国への輸出手続きの優遇をやめ、規制を強化する方針。化学製品を作る昭和電工は、「輸出できなくなるわけではない。手続きに何日くらいかかるようになるのか分からず、現時点で影響は言えない」としている。

ステラケミファは「法令に従い、所要の手続きを実施する」としている。

東京応化工業は「これから期待されている分野だけに影響はある」としている。

一方、韓国政府がＷＴＯ（＝世界貿易機関）への提訴も辞さない構えを見せていることについて、世耕経産相は協定違反には当たらないと反論した。