国連が「貧困」や「飢餓」の根絶、「環境保護」など、１７の目標（＝ＳＤＧｓ）を掲げる中、経済同友会は７月３１日、ＳＤＧｓへの取り組みは、企業の発展にもつながることだとして、経営者らに取り組みを促す提言を発表した。

国連は持続可能な環境や社会を実現するために、２０３０年までにすべての国が取り組むべき１７の目標（＝ＳＤＧｓ）を掲げている。

経済同友会の遠藤信博氏（ＮＥＣ会長）は会見で、国連が目標とする貧困や飢餓の根絶や質の高い教育の機会確保、地球温暖化の影響の軽減といったことへの取り組みは、企業の価値を高め、企業自体が長く「生きる」ことにもつながると説明し、経営者は取り組みを促進するよう呼びかけた。

提言では、国連の１７の目標の実現のためのサービス、ビジネスモデルを提供することは、ボランティアではなく企業のビジネスそのものだとしている。

経済同友会では、企業は目標実現に向けた取り組みをオープンにすることで、消費者や株主、市場などに効果が波及していくことを目指すべきだとしている。