アスクルの社長と社外取締役３人が大株主の意向で退任に至った事態を受けて、経済同友会の櫻田代表幹事がコメントを発表した。日本でも、他の先進国のように、少数株主の利益が不当に損なわれないようなルールづくりが必要だと指摘した。

アスクルをめぐっては、４５％の株式を持つヤフーが、社長と社長を支持する社外取締役３人の取締役再任に反対したため、２日の株主総会で４人の退任が決まった。

経済同友会の櫻田代表幹事は、アスクル個別の件には言及しないものの、“大株主を持つ上場企業は、大株主の影響力によって資産が処分されたり、社外取締役が解任される”など、少数株主に不利益が生じる問題を指摘した。

その上で、アメリカ、イギリス、ドイツなど、先進的な国では、少数株主を守ることが義務づけられていると紹介した。

櫻田代表幹事は、日本でも、少数株主の利益を保護し、企業統治のレベルの引き上げにつながるよう、政府に、会社法の改正などを求めていく方針。