2022年に発表されたChatGPTを筆頭に、生成AIの開発競争が激化している。そして2023年には、私たちの身の回りでも生成AIを活用したものが見られるように…。
「生成AI時代」が幕を開けた。2022年11月にアメリカのOpenAI社が発表したChatGPTは、その1年後、さらなる進化を遂げた。
2023年11月に発表されたChatGPTの新たな基盤「GPTー4Turbo」では、機能が大幅にアップデート。これまでは、2021年9月までの情報だったものが、2023年4月までの情報が反映されるように。
また、入力できる文字数が増え、およそ300ページの本1冊の要約ができるようになった。
ChatGPTを筆頭に、進化が止まらない生成AI。日本でも生成AIを活用する企業が広がっている。その一つが、食品企業大手の日清食品だ。
■日々の業務に生成AIが溶け込む日清食品HD
日清食品は自社の強みの一つに「営業担当者が提案する、エンタメ性のある売り場作り」を挙げる。
しかし、営業担当者たちは、ある課題を抱えていた。それは「業務のおよそ70％が会議や移動に費やされ、顧客のために使える時間は30％ほどにすぎない」こと。
そこで、非効率的な業務などを洗い出すことに。「売り場展開のアイデア出し」「商談資料の作成」「市場調査」…。およそ30の業務に、生成AIを活用することに決めた。
そして手がけたのが、生成AIによる「売り場展開のアイデア出し」。生成AIがわずか2分半の間に挙げた30ものアイデアの中から「レトロな雰囲気を再現したディスプレーコーナー」「商品キャラクターと一緒に写真が撮れるフォトブース」の2つを担当者たちが選び、売り場に反映させた。
こうした事例をはじめ、今では営業部門の社員の6割以上が生成AIを利用しているという。日清食品では生成AIを活用することで、営業1人当たり年間およそ400時間分の作業を削減し、得意先ごとの戦略・提案を考える時間や顧客と会って話す時間を50％まで増やすことを目指している。
