日本とアメリカの貿易交渉が最終合意し、安倍首相とトランプ大統領が共同声明に署名した。協定は早ければ年内にも発効し、アメリカから輸入する牛肉などの関税は今後、下がることになる。

今年４月に交渉が始まってから半年というスピード決着に、両首脳はお互いの国にメリットがあると成果を強調した。

安倍首相「協定が発効すれば間違いなく、さらに日本の投資も増え、両国の経済関係は発展する、ウィンウィンのものとなる」

トランプ大統領「日本は約７０億ドル分の農産品の市場を開放する。これは農家などにとって大きな勝利だ」

焦点だったアメリカ産の牛肉に対する日本の関税は、日本が守ろうとしていたＴＰＰ並みの水準となる。アメリカ産のコメについては協定の対象からはずれた。

一方で、日本から輸出する自動車などについてはアメリカの関税が撤廃される時期が書かれず、事実上の先送りとなった。

トランプ政権が検討している日本車への追加関税については、安倍首相が「協定および共同声明の精神に反する行動を取らない」ことを大統領に念押しし、発動しないことを確認したという。

協定で撤廃される関税はアメリカ側が約９２％、日本側は約８４％となった。