政府の税制調査会は２６日、少子高齢化や人口減少など社会の変化にあわせた税制のあり方について答申をまとめ、消費税の役割が一層重要になっているとの見解を示した。

２６日にまとまった答申では、少子高齢化や人口減少が急激に進んでいることから「勤労世代の所得に負担増を求めていくことはおのずと限界」として、国民が幅広く負担することを求めている。こうしたことから、「消費税の役割が一層重要になっている」との見解を示した。

このほか、退職後の生活を保障する観点から、金融所得や年金をめぐる税制の検討が必要であることなどが盛り込まれている。

また、経済のデジタル化に対応するため、租税を回避しているグローバルな企業への課税について、さらなる取り組みをすすめる必要性も指摘している。