地球温暖化など気候変動への対応に積極的な企業への投資を促す国際会議が開かれた。

企業への投資をめぐり、世界では、気候変動の原因とされる二酸化炭素を多く排出する企業への投資が避けられる一方、対応に積極的な企業へは投資が集まる傾向が強まっている。

８日に東京都内で開かれたＴＣＦＤサミットでは、企業が積極的に気候変動への取り組みを情報開示するとともに、投資家が企業のどのような点を評価すれば良いかを示す「グリーン投資ガイダンス」が公表された。

日本としては、インフラ輸出としても重視している石炭火力発電所に世界から厳しい視線が注がれていることもあり、二酸化炭素の回収など、日本企業の持つ高度な技術などを総合的に評価することで、投資の対象としてもらう狙いもある。