自民党は、来年度の税制改正について本格的な議論を始めた。企業の内部留保を投資につなげる環境整備など、経済成長を後押しする税制が焦点。

自民党の税制調査会は２１日、来月１２日にとりまとめる来年度の税制改正大綱に向けて、本格的な議論を始めた。

企業の内部留保を合併や買収などの投資につなげる環境を整えるため、ベンチャー企業などに投資した際の税制優遇措置について話し合われる。

また、５Ｇを普及させるため、通信網の整備を前倒しする企業への減税などについても議論する。

この他、未婚のひとり親に対する税の負担を軽減する措置についても話し合われる。

公明党は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親だけでなく、未婚のひとり親にも税負担を軽減する措置を求めていて、今後、自民・公明両党の間で調整がおこなわれる見通し。