日本銀行の植田和男総裁が25日、経団連の会合で講演し、「2％の物価安定目標が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば、金融政策の変更を検討していく」と述べました。

植田総裁は今の大規模な金融緩和について、具体的な時期への言及は避けつつも、「今後、賃金と物価の好循環が強まり、2％の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば、金融政策の変更を検討していく」と述べました。

政策変更を判断するにあたっては、「来年の春季労使交渉（いわゆる春闘）で、はっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントとなる」と指摘し、「賃金と物価の好循環が強まっていくためには、企業収益の増加が家計所得の向上につながることが不可欠だ」とも強調しています。

また植田総裁は、賃上げを伴う物価の緩やかな上昇、いわゆる「賃金と物価の好循環」が実現すれば、企業側も人材確保や価格・商品戦略をより柔軟に行えるようになり、経済全体に良い影響が波及していくとの見方を示しました。