来年度予算案の一般会計の総額が１０２兆円台後半となり、過去最大を更新する見通し。

政府は現在、２０日に閣議決定する来年度の予算案の編成作業を進めている。

歳出を押し上げる最大の要因は社会保障費。医療や介護費用などは高齢化による自然増で、今年度より４０００億円程度増える見通し。

また、ことし１０月から始まった幼児教育と保育の無償化の費用や来春から始まる高等教育の無償化などの費用も加わり、来年度の社会保障費は今年度当初予算の３４兆円から１兆円以上増える見通し。

また、景気を下支えする新たな経済対策に１兆８０００億円程度を計上する。

この中には、マイナンバーカードを保有している人を対象にした新たなポイント制度におよそ２５００億円、また、キャッシュレス決済でのポイント還元策の追加費用なども含まれる。

さらに、台風１９号などの自然災害を受け、防災、減災などインフラ強化に向けた公共事業に１兆円程度を計上する。

防衛関係費も５兆３０００億円規模と８年連続増加して過去最高となる見込みで、来年度予算案の一般会計の総額は今年度の当初予算１０１．５兆円を上回って１０２兆円台後半となり、過去最大を更新する見通し。