かんぽ生命保険の不適切販売をめぐる問題で、日本郵政グループは１８日、社内調査の結果を公表する。経営トップの責任がどこまで明らかになるかが焦点。

この問題について１８日、日本郵政の長門社長ら経営トップが会見をおこなう。社内調査をすすめてきた１８万３０００件のうち、法令や社内規定に違反する可能性のある契約はこれまでのところ１万２８３６件にのぼるという。このうち明確に違反が確認された事案は６７０件だった。

しかし、関係者によると、違反の可能性があるとされる１万２０００件あまりのうち、調査が終わったのは全体の２割程度にとどまり、今後、違反の件数はさらに増える見通し。

郵政グループは自粛している保険の販売を来年１月に再開するとしているが、見通しはたっていない。

金融庁は、すでにかんぽ生命と日本郵便への立ち入り検査で多くの法令違反を確認していて、保険業法に基づき、２７日にも一部の業務停止命令を出す方針。