政府は２０日午前、総額１０２兆円あまりの来年度予算案を決定した。

令和最初の予算編成で総額は２年連続で１００兆円を超え、過去最大を更新した。

一般会計の総額は、今年度を１兆２０００億円程度上回り、１０２兆６５８０億円となった。歳出を押し上げたのは全体の３分の１を占める社会保障費。医療や介護などの費用が、高齢化で今年度よりおよそ４１００億円増えるほか、幼児教育と保育の無償化に高等教育の無償化も加わり、過去最大のおよそ３５兆８６００億円となった。

また、新たな経済対策に１兆７８００億円程度を計上する。この中には、防災、減災などのインフラ強化や、マイナンバーカードを使った新たなポイント制度などが含まれる。防衛費もおよそ５兆３１００億円と６年続けて過去最大を更新した。

一方、歳入では、消費増税などで税収が過去最高のおよそ６３兆５１００億円となった。国債の新規発行額はおよそ３２兆５６００億円と、１０年連続で減ったが、まだ、国の歳入の３分の１を国債に頼る状況。

消費増税後の景気を支えようと、さまざまな施策を盛り込んだ経済対策によって来年度予算案は大きく膨らんだ。借金頼みの状況は変わらず、歳出の見直しは待ったなしの状況。