日本銀行の金融政策決定会合は2日目、追加利上げをめぐる議論が大詰めです。日銀前から中継です。

もし利上げする場合、日銀は政策金利を0.25％に引き上げるとみられていますが、私たちの暮らしにはプラスマイナス両面の影響があります。

例えば普通預金や定期預金などの預金金利は上昇する可能性がありますが、同時に住宅ローンの変動型金利や企業の借入金利なども上昇します。特に住宅ローンの残高が多い20代から40代にとっては、マイナスの影響の方がかなり大きいという試算もあります。一方、日銀の周りの環境を見ると、今回2つの点で、追加利上げの判断をしやすい形だとも言えます。

ひとつは岸田首相が今月、「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と発言するなど、「利上げは慎重に」という政治からの圧力が和らいでいるとみられることです。

ある日銀OBは「利上げしても問題ない、むしろ円安にしっかり対応してほしい、というメッセージだ」と解説します。

もうひとつは今後の政治日程です。9月には自民党総裁選、11月にはアメリカ大統領選が控える中、日銀にとっては今回が、政治・国際情勢に左右されずに政策判断ができる数少ない機会だとも言えます。

追加利上げに踏み切った場合、現在1ドル＝152円台後半の円安水準をさらに和らげることができるのかも大きな焦点です。