ヤフーを展開するＩＴ大手・Ｚホールディングスと無料通信アプリを運営するＬＩＮＥが経営統合する─私たち消費者にとって身近なＩＴ企業２社の経営統合は、２０１９年の一大ニュースとなった。

この経営統合では、Ｚホールディングスを傘下に持つソフトバンクとＬＩＮＥを傘下に持つＮＡＶＥＲが共同で出資して会社を設け、傘下にヤフーとＬＩＮＥを置く。これに伴いＬＩＮＥは上場を廃止する見込みだ。

今回の経営統合の狙いの一つが、両社が目指す「スーパーアプリ」の開発だ。スーパーアプリとは、スマートフォンにそのアプリ１つダウンロードさえすれば、メッセージのやりとりだけでなく旅行やタクシーの予約、買い物の支払いなどあらゆるサービスを使うことができるものだ。こうして１つのアプリに統合することで「ヤフー」と「ＬＩＮＥ」の経済圏を拡大する狙いがある。

また、世界の巨大ＩＴ企業・ＧＡＦＡの存在も意識している。ＺＨＤとＬＩＮＥの社長は、研究開発費やマーケットシェアではＧＡＦＡに勝ち目はないと認めたものの、日本を中心としたアジアでのサービスに強みを持つ２社が連携することで、巨大なライバルＧＡＦＡに負けないサービスの開発を目指せるという。

一方、ほかの企業でも決済サービスを軸に様々なサービスを連携させる「スーパーアプリ」化の動きがある。

たとえばＮＴＴドコモでは、決済アプリ「ｄ払い」上でタクシーの配車や牛丼チェーン「吉野家」の持ち帰り予約、コンビニ大手「ローソン」の生鮮食品の予約などができる。

ＫＤＤＩでは、決済アプリ「ａｕウォレット」を開けば旅行の予約や電子書籍の購入、料理レシピの確認などができるよう機能を強化している。

このような動きは、ＺホールディングスとＬＩＮＥの経営統合の手続きが完了する２０２０年中に加速するとみられる。スマートフォンを使った生活はどう変わるのか、２０２０年は大きな変化の年となりそうだ。