財務省は昨年度の国の税収が、71兆1374億円と過去最高になったと発表しました。税収の上振れは、防衛増税の開始時期にも影響を与えるものとみられます。

財務省によりますと、昨年度の国の一般会計の税収は71兆1374億円となり、3年連続で過去最高を更新しました。税収が70兆円を超えるのは初めてです。

コロナ禍からの業績の回復で法人税収が伸びたことや、物価高の影響で消費税収が増えたことなどが要因です。

歳入から歳出を引いた剰余金は、およそ2兆6294億円となり、そのうち、防衛財源には2分の1のおよそ1兆3000億円が充てられます。

政府は今年度から5年間の防衛費について総額で43兆円程度としていて、財源のうち4分の3は歳出改革や各年度の剰余金などで賄うとしています。

政府は防衛増税の開始時期について「2024年以降の適切な時期」としていましたが、税収の上振れによって2025年以降への先送りを求める声が強まるものとみられます。