防衛費、増額の財源を確保するため、岸田総理大臣は8日夕方、与党幹部に増税の具体策を検討するよう指示します。法人税を軸に検討し、政府は2027年度時点で1兆円程度の税収増を目指します。

政府は防衛力を強化するため、来年度から5年間の防衛費を43兆円とする方針で、その財源をどう確保するかの検討を進めています。

複数の政府・与党関係者によりますと、岸田総理は5年後の2027年度時点で1兆円程度の税収増を目指しており、8日夕方、与党幹部に増税の具体策を検討するよう指示します。

増税の開始時期については、来年度は見送り、早ければ2024年度から段階的に引き上げる考えです。与党は法人税を軸に検討していくとみられます。