自民、公明両党の幹部は、岸田総理大臣が来年度から5年間の防衛費を43兆円とする方針を示したことを受けて協議し、財源は、まず歳出削減などでまかなう方針を確認しました。

協議には、自民党からは麻生副総裁、公明党からは北側副代表を筆頭に幹事長、政調会長らが出席しました。

協議では、来年度から5年間の防衛費を43兆円とするにあたってその財源について議論しました。

その結果、歳出をできる限り削減する努力を行うなどして財源とし、足りない分は増税を検討する方針で一致しました。

協議の後、自民党の萩生田政調会長は「来年、直ちに増税することは全く考えていない」と強調しました。

政府与党内には、増税で安定的な財源を確保すべきとの意見がある一方で、物価高の中で増税は避けるべきとの意見があります。

岸田総理は、財源について年末に決定するよう指示しており、今後の協議で、どこまで方向性を示せるかが焦点です。