日本の安全保障政策が大きく転換します。自民・公明両党は、これまで政府が持たないと判断してきた「反撃能力」について、政府が持つことを認めることで合意しました。

自民・公明両党は、日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」について、政府が持つことを認めることで合意しました。

公明党内には「先制攻撃」と認定されないかと「反撃能力」については慎重な意見もありましたが、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で認める姿勢に転じました。

公明党・浜地雅一議員「安保環境の大きな変化、当然ミサイル防衛の迎撃の困難さ、当然与党としても対応していかないといけないということが、その変化が一番大きい」

今回の合意では「反撃能力」は自衛権行使の一環であり、行使できるのは、「必要最小限度の実力行使にとどめる」などと整理しました。

合意を受け、政府は、年内に改定を目指す国家安全保障戦略に「反撃能力」の保有を明記する考えです。

戦後、政府が一貫して「持たない」と判断してきた能力を持つことになり、日本の安全保障政策が大きく変わります。