自民・公明両党は、政府がいわゆる「反撃能力」を持つことについて論点整理を終えました。今月2日に「反撃能力」を政府が持つことを認める方針で合意を目指すことを確認しました。

自民・公明両党は11月30日、外交安全保障に関する合同の会合を開き、日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を政府が持つことについて、論点整理を終えました。

反撃能力は自衛権行使の一環であり、行使できるのは、「必要最小限度の実力行使に留める」などと定めた自衛権行使の3要件に合致した場合、と整理しました。

自民・公明両党は、今月1日にそれぞれ党内で意見集約をはかった上で、2日の会合で政府が「反撃能力」を持つことを認める方針で合意を目指します。