自民・公明両党は、政府がいわゆる「反撃能力」を持つことの是非について議論を始めました。

自民・小野寺議員「（ミサイル防衛と反撃能力は）日本の戦後の安全保障戦略の大きな議論ということになります」

自民・公明両党は25日、外交安全保障に関する合同の会議を開き、日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を政府が持つことを認めるかどうか、議論を始めました。

自民党は「反撃能力」を持つよう求める党の提言をすでに岸田総理大臣に提出するなど、「反撃能力」の保有に積極的な姿勢です。

一方で、公明党は保有に理解は示しているものの、「先制攻撃」とならないよう歯止めをかけることを求めています。

25日の会議では結論が出ず、来週も引き続き議論することになりました。