NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために岸田総理大臣は適切に対応していると思うか、たずねたところ、「思わない」が68パーセント、「思う」は19パーセントでした。

自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を日本が持つことには「賛成」が52パーセント、「反対」は41パーセントでした。

■NNN・読売新聞世論調査
11月4日から6日　全国有権者に電話調査
固定電話 432人（回答率 60％）
携帯電話 617人（回答率 41％）
合計1049人が回答