NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、中国で習近平政権が3期目に入る中で、今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると思うか、たずねたところ、「思う」が80パーセントに達しました。

「思わない」は13パーセントでした。

今後、日本が防衛力を強化することには「賛成」が68パーセント、「反対」は23パーセントでした。

「賛成」と答えた人に防衛力強化の財源をたずねたこところ「国債の発行」が最も多く、36パーセント、次いで、「社会保障費など他の予算の削減」が33パーセント、「増税」が22パーセントでした。

■NNN・読売新聞世論調査
11月4日から6日　全国有権者に電話調査
固定電話 432人（回答率 60％）
携帯電話 617人（回答率 41％）
合計1049人が回答