政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を閣議決定します。事業規模は１０８兆円とＧＤＰ（＝国民総生産）の２割にあたる過去最大の規模となります。

まず、個人に対しては、新型コロナウイルスの影響で収入が減って住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯などを対象に、一世帯あたり３０万円を給付します。また、子育て世帯を支援するため、児童手当を受け取っている世帯に対し、収入の高い世帯を除いて、子ども１人あたり１万円を上乗せします。

また、中小の事業者に対しては、売上が半減するなどで事業の継続が難しい事業者に対して、中小企業では２００万円、個人事業者に１００万円を上限に給付します。

こうした現金での給付は全体で６兆円を超える規模となります。

また、中小事業者には、事実上無利子無担保の融資を行い、資金繰りを支援します。また、厳しい経営環境にある中小事業者の固定資産税などを半分か、ゼロに減免します。２６兆円規模で納税の支払い猶予をし、雇用を守るとしています。

イベント事業者への支援としては、感染拡大を理由に中止となったイベントについて、チケットを買った人が払い戻しをしなかった場合は、その分を寄付金控除として所得税などを減税します。

地方自治体を支援するために、１兆円規模の地方創生臨時交付金も給付します。

感染拡大が収まった後は、大きな影響を受けた観光や飲食、イベント事業などを支援するために「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」として、割引やポイント、クーポン券を出して消費を後押しします。