３０日夜、政府と全国知事会との意見交換会がひらかれ、西村経済再生担当大臣が「特定警戒都道府県」について、「入れ替えも考えられる」という趣旨の発言をしたことがわかりました。

４月３０日の意見交換会では、全国知事会がとりまとめた緊急提言が国側に示されました。提言には、宣言を延長する際は、全都道府県を対象とすることや、出口戦略を構築してすみやかに公表すること、９月入学制に関する国民的な議論をすることなどが盛り込まれています。

これに対し、西村大臣は緊急事態宣言の対象地域については、「全国の知事の考えを尊重していきたい」と述べるにとどまりましたが、延長にあたっては、感染拡大防止策を重点的に進める「特定警戒都道府県」の入れ替えも考えられるという趣旨の発言をしたということです。