梶山経産相は、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した中小企業などへの給付金の申請が、１１日までに７０万件を超えたことを明らかにしました。

梶山経産相「持続化給付金については、事業継続に支障が生じる中で簡易に判断をして、１日でも早く事業者の方に必要な現金を届けることが重要であると思っております」

梶山経産相は、今月始まった持続化給付金の申請が１１日までに７０万件以上あり、そのうち約２万７０００件・３３０億円が支給されたことを明らかにしました。

持続化給付金は一月の売り上げが前の年の同じ月に比べ５０％以上減った中小企業や個人事業主が支給の対象です。しかし、個人事業主でもフリーランスについては、副業などで得た収入を事業の収入に含めず会計処理したため、対象から外れるケースもあり、梶山経産相は、こうしたフリーランスを対象にした新たな支援策を今週中にも示すことを明らかにしました。