事業者による、ふるさと納税へのポイント付与が10月から禁止されるのを前に、反対の意向を示していた楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は18日、反対署名がおよそ300万件集まったとして、石破首相に提出しました。

署名活動は昨年6月からオンラインで行われていて、16日時点で295万2819件集まったとしています。

政府が事業者によるポイント付与を禁止する背景として、“ポイントの原資に寄付金の一部が使われている可能性”があると指摘していますが、楽天グループの「楽天ふるさと納税」においては、自社でポイントの原資を負担していると説明しています。

三木谷会長は、ふるさと納税は地方経済の活性化において重要だとの認識を示した上で、ふるさと納税の原動力はポイントマーケティングであり、ポイント付与を禁止すると「（ふるさと納税が）減少しかねない」として、石破首相に「しっかり考えていただきたい」と申し入れたということです。