経団連の中西会長は緊急事態宣言の全国での解除が検討される中、感染対策を続けながら、段階的に経済活性化をしなければいけないとの考えを示しました。

これは、経団連など経済３団体が西村経済再生大臣と会談したあとに述べたもので、中西会長は、緊急事態宣言を解除する意図はダメージを受けている経済の活性化だとの認識を示しました。

その上で、地方の観光業や接客業などをはじめ打撃を受けている経済について一気にではなく、ステップを踏んで活性化させなければいけないとの考えを示しました。

また、助成金など手厚い枠組みができているとして評価しましたが、一方で、雇用調整助成金のネット申請がシステムトラブルで中止されたことに言及し、政策がスムーズに実行されるようにしなくてはいけないと指摘しました。

また、緊急事態宣言の解除で、「いきなり、満員電車がいっぺんに復活するとか、それは危険だ」と述べ、企業も一定期間、在宅勤務や時差出勤など感染拡大を回避する取り組みを続ける必要があると強調しました。