「ハンコ文化」がテレワークを進める上で障害となっていることなどをきっかけに、政府と経済団体は書類や押印の廃止を法改正も含めて進めることを宣言しました。

政府と経済４団体は書面や押印、対面を原則とした行政手続きやビジネスの慣習を一気に転換して、デジタル化を進めることを共同で宣言しました。

各省庁に従来の押印、対面などによる手続きを年内に見直し、法令や通達を改正することを求めます。

取り組み状況については今年度末までに明らかにし、実施を促します。

一方、民間企業も契約書や領収書などへの不要な押印を廃止し、電子署名などへの切り替えを進めます。

新型コロナウイルスの感染防止で在宅勤務などテレワークを進める中、「書類にハンコを押すため」に出勤を余儀なくされるという課題が出ていました。

政府と経済界は、「新しい生活様式」でテレワークを定着させ、生産性の向上と経済の活性化を図る狙いです。