岸田総理大臣が台湾のTSMCや韓国のサムスン、アメリカのインテルといった海外の半導体企業7社のトップと意見交換し、日本の半導体産業への投資や協力を呼びかけました。

岸田首相「政府を挙げて対日直接投資の更なる拡大、また半導体産業への支援に取り組んでいきたいと考えております」

18日朝に開かれた意見交換会の中で台湾の半導体大手TSMCからは、投資の拡大に限らず、研究・開発などを含め半導体に関するあらゆる面での協力を示したということです。

また、アメリカの半導体メモリー大手のマイクロンは、広島工場での次世代メモリー製造に最大5000億円の投資を行うと表明しました。

政府は昨年度の補正予算に盛り込んだ1.3兆円を活用してこうした投資を後押しし、6月にまとめる骨太の方針に半導体産業への支援を盛り込む方針です。