世界的に新型コロナウイルスの感染が広がるなか、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の加盟１１か国は６日、オンラインで閣僚級の会合を開き、経済回復のために自由貿易の推進を支持する声明を発表しました。

西村経済再生相「コロナの事態を受けての経済発展のために、自由貿易というのが非常に大きな役割を果たしていく。このＴＰＰ１１が果たす役割は非常に大きいものがあるという共通の認識であります」

６日、オンラインで開かれた閣僚級の「ＴＰＰ委員会」では、コロナの感染が拡大するなか、経済回復のためにサプライチェーンの強化やデジタル化など、自由貿易を推進していくことで一致しました。

特に、デジタル化を加速するため、デジタル経済を専門的に取り扱う補助機関の設置の検討も進めたいということです。

また、１１か国は、タイやイギリスなど加盟に関心を寄せる国には情報提供を行い、自由貿易圏の拡大を図りたいとしています。