日本製の空気圧バルブを韓国が輸入する際の関税がＷＴＯ（＝世界貿易機関）の協定に違反するとして、日本側が提訴し日本側勝訴の最終判断が下っていた問題をめぐり、韓国政府は１９日、関税措置を撤廃しました。

日本企業が空気圧バルブを韓国に輸出する際、価格が不当に安いとして、韓国政府は最大でおよそ２３％の関税をかける措置をとっていました。

日本側はこれを協定違反だとＷＴＯに提訴し、ＷＴＯは日本側の主張を認め、韓国側に是正を求めていました。

これについて経済産業省は、韓国政府が１９日、関税措置を撤廃したと発表しました。経済産業省は、「今回、措置が撤廃されたことは、ＷＴＯ紛争解決手続きの成果」としています。

一方、韓国側は「ＷＴＯの判断とは関係なく、韓国国内の生産者が再審査を要請しなかったため」として、ＷＴＯの判断は無関係との立場を強調しています。