ＷＴＯ（＝世界貿易機関）のトップを選ぶ次期事務局長選挙が本格的にスタートし、韓国から立候補した政府高官が、貿易問題で対立する日本にも支持を呼びかける考えを示しました。

今回の選挙は、ＷＴＯのアゼべド事務局長の８月末の退任に伴うもので、８か国から閣僚経験者や政府高官などが立候補する混戦となっています。

１７日まで各候補者による所信表明演説が行われ、韓国から立候補している産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長も１６日、機能不全に陥っている貿易の紛争解決機能の回復などに取り組む姿勢を示しました。

韓国は、日本の輸出管理強化の撤回を求めてＷＴＯに提訴していますが、兪氏は「ＷＴＯ改革に対する私のビジョンを日本に示したい」などと述べ、日本にも支持を呼びかける考えを表明しました。

ＷＴＯによりますと、選挙運動期間は２か月間で、その後、各国の意見を集約しながら、１１月上旬までに全会一致での新トップ選出を目指すということです。