ネット通販大手の「アマゾンジャパン」が、納入業者に値下げ分を不当に補填（ほてん）させていたとして、２０１８年、公正取引委員会が立ち入り検査をした問題で、アマゾンジャパンが行政処分の免除を求める手続きをしていたことがわかりました。

アマゾンジャパンをめぐっては、値下げで減った売り上げを納入業者に「協力金」として不当に補填させていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで２０１８年、立ち入り検査を行っていました。

関係者によりますと、アマゾンジャパンは、今後、業者に対しこうした不当な扱いは行わないなどとして改善を申し出るとともに、排除措置命令など行政処分の免除を求める手続きを行ったということです。

公正取引委員会は今後、改善状況を見た上で処分を見送るか判断します。

アマゾンジャパンは「今後とも法令順守に努めてまいります」とコメントしています。