日本銀行は12日、「地域経済報告」いわゆる「さくらレポート」を発表し、全国9つの地域のうち4地域で景気判断を引き上げました。

日銀は12日、3か月に一度行われる支店長会議を開き、全国の地域経済の現状について話し合いました。

会議終了後に公表された「地域経済報告」いわゆる「さくらレポート」で、地域別の景気判断について、全国9つの地域のうち、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の4つの地域で引き上げました。残る5つの地域は、判断を据え置いています。

結果について日銀は、資源高の影響を受けつつも、企業の生産については部品の供給不足の影響が和らいだほか、個人消費は政府による全国旅行支援の後押しなどもあり、「持ち直し」の動きが進んでいるとしています。

企業からは、「物価上昇で節約志向が高まる中でも、消費は底堅く推移している」などといった声が聞かれています。