来年度予算の各省庁からの要求が３０日に締め切られました。概算要求の総額は１０５兆円を超え、過去最大となる見通しです。

概算要求の締め切りは、新型コロナウイルスの感染拡大で１か月遅れました。今回の概算要求は一般会計の総額が１０５兆円を超えて過去最大となる見通しで、７年連続の１００兆円超えです。

要求額が最も大きいのは厚生労働省で、３２兆９８９５億円となりました。高齢化で医療など社会保障費が膨らみ、過去最大となっています。

国土交通省も、水害対策の強化や観光業の支援などで今年度より３０５億円増え、５兆９６１７億円を要求しました。防衛省も北朝鮮のミサイル対策などをふまえ、過去最大の５兆４８９８億円を要求しました。

新型コロナ対策では、ＰＣＲ検査やワクチンなどの費用が盛り込まれていますが、緊急に必要な対策費は金額を示さずに要求できるため、年末の予算案は大きく膨らむ可能性があります。

今年度は２度の補正予算ですでに１６０兆円あまりを追加していて、日本の財政はきわめて厳しい状況です。