東京証券取引所は今月１日に株式など全ての売買を終日中止することとなった大規模システム障害を受け、社外取締役４人からなる調査委員会を立ち上げました。

東証が立ち上げた調査委員会は弁護士やメーカーの会長、作家など、東証の社外取締役４人をメンバーとするものです。

全員が東証の取締役であることについて、東証は４人は東証と利害関係のない「独立社外取締役で、当社を理解している。再発防止の実効性も高い。これこそコーポレートガバナンス（企業統治）に即している」と説明しました。

また、今回のシステム障害は、故障が発生した際にバックアップの装置に自動的に切り替わらなかったことが原因で、東証では更なる調査を行うとしています。

一方、この装置を納めた富士通の時田社長は「原因となった機器の導入・開発企業のトップとして多大な迷惑をかけた」と陳謝し、引き続き原因究明と再発防止に取り組んでいくとしています。