新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた個人事業主や中小企業を支援する持続化給付金の不正受給による逮捕が、全国で３０件に上っています。

梶山経済産業大臣は、不適切な受給をした場合、自主返還をすれば加算金を課さないと発言しました。

持続化給付金をめぐっては、ＳＮＳなどを通じて不正受給に加担する例が相次いでいて、経済産業省は警察と連携して対応に当たっています。

悪質な不正受給の場合、給付金の返還の際に２割の加算金も求められますが、梶山経産大臣は６日の会見で、「中小企業庁が調査を開始する前に自主的に返還を申し出た方は、実際に返還すれば加算金を課さない」と述べました。自主返還の申請は給付金事務局のコールセンターで受け付けるということです。