日銀は８日に発表した「地域経済報告」で、全国９つの地域のうち、８つの地域で景気判断を引き上げました。

日銀は８日、全国の支店長によるテレビ会議を開き、各地域の景気動向を「地域経済報告」いわゆる「さくらレポート」にとりまとめました。

景気判断は前回７月の報告まで全地域で２回連続引き下げられていましたが、今回の報告では、全国９地域のうち四国を除く８地域で景気判断を引き上げました。新型コロナウイルスの影響で依然として厳しい経済状況が続いているものの、経済活動が徐々に再開され、景気が持ち直しつつある状況にあるとしています。

ただ、項目別でみると「個人消費」や「生産」は多くの地域で引き上げられた一方、「設備投資」や「雇用・所得」の判断を引き下げる地域が多く、新型コロナによる先行きへの懸念が強いことがうかがえます。