2025年の大阪・関西万博に向け、会場建設費などの予算が適切に使われているかなどをチェックする有識者らによる第三者委員会が初会合を行いました。

大阪・関西万博をめぐっては、物価高騰などを受けて、会場建設費が当初想定していた1250億円から最大2350億円と2倍近くにまで膨らんでいます。

会議の冒頭、斎藤経産相は「既に決まっている予算額が、いたずらに上振れするといった事態が決して生じないよう、的確な執行管理を行っていくことが大前提」と述べました。

第三者委員会には建設プロジェクトの専門家や、会計士や弁護士などがメンバーとなり、予算の妥当性を検証するほか、計画の進捗（しんちょく）状況を定期的にチェックするとしています。

会合で委員からは、膨れ上がった建設費について、公共調達のルールが取り入れられていて妥当性はあるとの意見や、予算が流用されない仕組みを末端まで徹底することが重要などの意見があったということです。

第三者委員会は今後、おおむね3か月に1回の頻度で開催される予定です。