新型コロナ対策分科会が政府に対して通常の年末年始の休暇を前後に伸ばすなどし、休暇取得を分散させるよう提言することがわかりました。年末年始に感染が拡大しないよう備えます。

新型コロナ分科会の専門家らは２３日、政府に対し年末年始の休暇で人出が集中しない対策を取るよう提言します。

具体的には、政府や企業、自治体の職員が通常の年末年始休みの期間の前や後にも、まとまった休みが取れるようにし、休暇の取得が分散されるよう呼びかけます。

分科会は、地域の感染が拡大した場合には、「旅行者の総数を強力に抑制する必要がある」としていて、人の流れが集中しないよう、少人数で時期や行き先が分散される「小規模分散型旅行」の推進を求めます。