経団連はＣＯ２排出実質ゼロの実現に向けた小泉環境相との会合を開催しました。環境と経済成長の両立に取り組む方針です。

ＣＯ２の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をめぐっては、経団連、菅政権ともに２０５０年までの実現を目指すことを表明しています。

（ＥＮＥＯＳ　ＨＤ会長）経団連・杉森副会長「（脱炭素を）国家戦略として強力に官民で進めていこうと、合意できたことは極めて素晴らしいこと」

小泉環境相「いままで国際社会に出て行くと日本は石炭でたたかれ、国際社会に評価されるべき日本の代表的な企業の取り組みが伝わらなかった。そういった状況を大きく転換するスタートになったと思う」

アメリカ大統領選挙で勝利確実となったバイデン氏も脱炭素を公約にしていて、急速に、国際社会でＣＯ２実質ゼロに向けた動きが進んでいます。

経団連は、環境をめぐる世界のルールづくりを日本がリードできるよう、政府と協力して技術開発や普及を急ぎ、環境対策と経済成長の両立をはかりたい考えです。